パーソナルFCの評価や将来性｜運営会社の有限会社 パーソナルフードサービスとは？

栄養士に徹底管理された宅配お弁当サービスを提供しているパーソナル。

現在は沖縄を中心にフランチャイズを展開しています。パーソナルへのフランチャイズ加盟方法は他の店舗とくらべて特殊で、「パーソナル方式」と呼ばれるシステムを取り入れています。

ここでは

• パーソナルの基本情報
• パーソナルFCの強みや特徴
• パーソナルの将来性

についてご紹介します。これからパーソナルのフランチャイズ展開を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

パーソナルの基本情報

店舗名	パーソナル
運営会社	有限会社 パーソナルフードサービス
店舗数	1店舗（支社）
創業	平成 2年 3月　個人創業として設立
設立	平成10年 4月 法人登記
資本金	300万円
従業員数	グループ　70名
本社	〒901-2204 沖縄県宜野湾市上原2-10-20

運営元の有限会社パーソナルフードサービスについて、簡単にご紹介していきます。

有限会社 パーソナルフードサービスとは？

有限会社パーソナルフードサービスは沖縄を中心に、宅配お弁当サービスを提供しているパーソナルを展開している会社です。宅配によるサービスのため実店舗をもちません。

フランチャイズ店を展開する際は、「パーソナル方式」と呼ばれるユーザー個人に最適化した食事を製造し宅配して提供するシステムを導入します。食品の衛生管理業務も合わせて請け負っているので、大きなトラブルに発展する心配がありません。

食品に対する消費者の安心・安全に対する意識は年々高まっています。それにあわせて時代に合わせた安全性を求めた立ち回りが求められます。

導入には下記の3つの基本条件を満たしている必要があり、フランチャイズ店を持ちたい方が誰でも気軽に利用できるシステムではありません。

a. 当社のシステムの伝授であり、法令・規制事項及び経営についてはパートナー企業の自己責任において運用すること。

b. 現在、弁当・惣菜及び給食等の製造をしている国内営業の企業であること。

c. ノウハウの伝授（ISO 22000 の認証を含む）に関わる期間は1年とする。

引用元：http://islandnavi.net/personal/page05.html

条件は厳しいですが、「パーソナル方式」を導入できれば

• 食品衛生管理の向上
• サービスの拡大
• 製造宅配の効率化UP

などたくさんのメリットが期待できる画期的なシステムです。

このパーソナル方式が開発されてから17年以上、さまざまな店舗で利用されてきました。画期的なシステムであると同時に信頼・安心感も兼ね備えているシステムです。

コロナ禍以降、宅配サービスに注目が集まりはじめましたが、今後も利用企業が増えていくと予想されます。

パーソナル フランチャイズの特徴や強み

パーソナルフードサービスではシステム導入の他にも、健康を意識したカロリー制限のされた弁当や、持病のある方向けの制限食の宅配も行っています。

パーソナル方式は画期的なシステムですが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは、パーソナルフランチャイズならではのパーソナル方式導入・弁当宅配サービスの特徴や強みをご紹介します。

ターゲットが絞られている

パーソナルの宅配弁当は、万人受けを狙ったものではなく、「高齢者」や「健康を気にする方」をターゲットとしてサービスを提供しています。食事は栄養士によって徹底管理されており、カロリー計算も個人に合わせて考えられています。

お弁当は

常食	塩分控えめの栄養バランスに優れた食事
制限食	腎臓病食、糖尿食など項目制限の多い方向けの食事

の両方に対応しており、個人の健康や状況に合わせた健康維持が可能です。

健康維持を目的とした食事ですので、添加物や塩分の多い一般的なお弁当屋との差別化に繋がります。またターゲットを絞ることで、商品企画から販売まで一貫性をもたせられるため、運営の進行スピードを早めることができます。

万全の食品安全マネジメントシステム

食品の衛星管理の問題が発生すると、企業のイメージダウンはもちろん、売り上げにも影響します。この影響は大きく、インターネットで拡散されりするとイメージが復活するまで時間がかかるケースも多いです。

パーソナルでは、食品の安全向上を目的とした衛生管理の手法「HACCP」に、マネジメントシステムを組み込んだ「ISO22000」を取得しています。

HACCPは、「加熱しない」「加熱する」「加熱と冷却をくりかえす」の3つの工程から危険な点を見つけ管理する手法です。米国FDA（米国食品医薬品局）により発表されており、国際的にも認められています。

食品の衛生管理を上げたところで直接的な売り上げに繋がるわけではありませんが、不安なく運営できるということは、新しい挑戦に安心して取り組めるとも言えます。

飲食業界ではトラブルが発生しづらいことが重要になるので、衛生管理を任せられるのは大きな強みと言えそうです。

席数や混雑状況に影響されない

実店舗を持つとお店の中に設置できるテーブルや座席数には上限があり、売り上げの天井を上げるのは難しいです。一方、飲食宅配であれば席数や混雑状況に影響を受けないので、売り上げを継続的に伸ばせます。

また実店舗を持つ場合と比べて人員を増やす必要がないため、コストの削減にもつながります。手間を減らして食事を販売できるということは、小規模の飲食店でも回転率UPが狙える可能性が高いです。

飲食の宅配ではお店の雰囲気が伝えられないことがデメリットとされますが、パーソナルは若者より高齢者に向けたサービスなので影響は少ないと考えられます。

リピート率が高い

パーソナルは、昼食と夕食の1日2食の弁当宅配を行っています。

• 事情があって外に買いに行けない
• 高齢者向けのデイケアサービスの料金が高く、毎日利用できない

などの方にもスポット的にも利用できるので、リピート率が高くなります。職場や施設、保育園からの注文も期待できますので、まとまった売り上げが得られる可能性も。

他のお弁当屋と差別化ができているパーソナルならば、リピート率も高いので毎月継続的な利益が得られるでしょう。

また安否確認・食事補助などの付帯サービスも提供しているため、高齢化が進んでいる地域に展開すると、一定以上のの売り上げが見込めます。フランチャイズ加盟を考える際は、サービス提供するエリアの高齢者の割合も確認しておきましょう。

初期費用が安い

実店舗を持たないメリットとして、初期費用が安いことが挙げられます。

• 賃料
• 人件費
• 設備費

などが抑えられるので、大きな資金を集める必要がありません。月額で支払う費用も固定費ではなく、売り上げによって変動する料率制なので利益がマイナスになる可能性も低いです。

パーソナル方式では、長年の運営で洗礼されたパーソナルの営業、調理、宅配業務などの主要システムを丸ごと伝授してもらえるため、生産工程を一から考える必要もありません。顧客管理システムのソフトも提供しているので、低コストでより利益を追求した戦略が練られます。

反対に宅配サービスでしか発生しないデリバリー専用の容器など、新しいコストも発生します。安く展開することが目的の場合は、お店を構える際よりも資金が増えてしまわないように注意しましょう。

パーソナル フランチャイズの弱みはあるのか？

製造から宅配までの生産工程が洗礼されているパーソナル方式ですが、下記のような弱みもいくつかあります。

• ノウハウの伝授期間が1年と短い
• 弁当、惣菜、給食等の製造をしている国内の企業である必要がある

ISO22000を採用した衛生管理が徹底しているパーソナル方式ですが、ノウハウの伝授期間が1年しかありません。そのため、徐々にパーソナル方式を導入していくといった長期的なプランは立てずらく、事業を一度にシフトしていく必要があります。

また、導入可能な条件としてすでに弁当や惣菜などを製造している国内の企業に限られています。実店舗を構えるのと比べて開業までの資金は安いですが、個人が気軽には導入できるものではないので注意が必要です。

パーソナルFCの将来性

新しく事業を始める際に気になるのが将来性ですが、パーソナルの将来性はどうなっているのでしょうか。

加盟店や利用ユーザーの口コミ・評判情報が見当たらなかったため、市場調査の結果からパーソナルの将来性を考えていきます。

高齢者向け市場の拡大

日本はさらに高齢化が進むと予想されており、高齢者向けサービスの市場はさらに発展していくと考えられます。

内閣府によると65歳以上の高齢者は平成48（2036）年に33.3％で3人に1人になるとされています。

特定の用途・目的に特化したサービスなので、市場は小さいように思えますが、今後の成長率を考えると早いうちに取り組んでおけば、後々の事業拡大につながるでしょう。

また、農林水産省委託調査によると、要介護高齢者が食材宅配サービスなどの利用を検討している回答が2割りに達しています。

高齢者向け食品・食事提供サービスの利用状況

高齢者向け食品・食事提供サービスの利用状況についてみると、元気高齢者においては、食材宅配サービスをのぞいてこうしたサービスはほとんど利用されておらず、利用検討者を合計しても１割に満たない。

一方、要支援・要介護高齢者においては、配食サービスが 11.9％、食材宅配サービスが 7.6％、会食サービスが 2.4％、介護食品が 9.0％、それぞれ利用されている。配食サービス及び介護食品については利用検討者も含めると回答が約２割に達する。

引用元：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/houkoku1.pdf

全体の割合としては大きくありませんが、単身世帯への援助やデイサービス費用の削減を求めているような、まだ食材宅配サービスを利用していない層にうまくアプローチできれば、さらなる売り上げが期待できます。

高齢者向けサービスのフランチャイズをお考えなら『ライフデリ』、『ニコニコキッチン』、『けんたくん』もおすすめです。

食品宅配市場の伸び

コロナウイルスの流行によって、食品宅配市場が大きな伸びを見せましたが、流行以前も右肩上がりに成長を続けていました。

コロナウイルスの流行が成長を後押しした形ですが、これからもさらに成長を続け、2023年度の食品宅配市場規模は、2018年度と比べて113.0％の2兆4,172億円に達すると予測されています。

飲食業界はライフスタイルの多様化に合わせた食事の提供方法を考える必要があります。今後は宅配やデリバリーシステムを取り入れることで利益をプラスにするのではなく、取り組まなければ損となるかもしれません。

まとめ

パーソナルの提供する健康維持を目的としたお弁当は将来性が高く、ターゲットも絞られているので安定して成長できそうです。

パーソナル方式導入は条件がやや厳しく設定されていますが、このシステムを取り入れられれば製造工程や売り上げの向上が期待できます。

ニッチな市場で勝負したい方や成長性のある業界に移行したい方は、ぜひパーソナルの加盟を検討して見てください。